働く人の精神が企業の存続を決定する

働く人の心の健康を守る対策として、企業に「ストレスチェック」制度の実施が義務化されている。

過労などで心の病に至る前に、いかに危険信号に気付き、予防するか。

制度とほぼ同時期に出てきた新たな取り組み。「ストレスチェック」で高ストレス者と判断されても、医師の面接を希望しない人は多い。

理由は「会社に知られて人事に影響するのが心配だから」という。

そんな不安を解消するシステムとして、ヘルスケア企業「ｉＣＡＲＥ（アイケア）」（東京都渋谷区）が運営を始めたのがオンライン保健室「ケアリー」。

契約した事業の従業員が、スマートフォンやパソコンで医師や保健師らに心身の状態を相談できる。

「何でも聞けるし、すぐ返信が来て信頼できる」など好評だ。

都内のＩＴ企業に勤める２０代の女性は、この仕組みで助かったという。

高ストレス者と判断されながら医師の面接を受けず働き続けたが、さらに体調が悪化。

「ケアリー」に相談する中で「死んでしまいたい」など自殺をほのめかしたため、心療内科の受診を促され、休職して体調を回復できたそうだ。

病が深刻化した後では解決が難しくなる。

上司など会社関係の人に相談しにくいことでも、いつでも気軽に尋ねられる専門家がいると、早い段階で問題に自ら気付ける。

一方、職場で働きづめにならないよう、休憩時間に会議室などで体を動かすプログラムを取り入れる動きも。

その一つが都内のスポーツ関連会社などが実施する「オフィスポ」というプロジェクトだ。

派遣されたインストラクターの下、従業員がヨガや座禅、キックボクシングなどを楽しむ。

日本はストレス先進国だけれど、休憩の使い方は発展途上国。

短時間でも運動すれば脳も体も活性化し、アイディアも生まれる。

今や、従業員の健康に気を配っているかは、企業の評価にも直結する時代だ。

企業や従業員が、制度の趣旨を十分理解して活用することで、企業の働き方改革が進むはずだ。  

「企業そのものが人なり」なのですから、「人そのものが企業であり、企業そのものが人」なのです。

本来は共存であり、対等でなければならない 。その企業を構成している「核」は、その企業に所属している人の精神ということになります。

このことでも企業の組織の在り様を決めるのは働く人の心の状態であることがはっきりと示される。

企業内の根深い問題の意欲、活性、やる気、人間関係、チームワーク、マネージメントなどすべてが心の健康という土台に乗っていることを忘れてしまった結果が、現状と考えてよいものです。

基本の「基」を忘れた、現代の経営教育の在り方、経営のあり方が問われています。

その原因と責任はすべてを任せてしまう企業や、学校、組織の主体性のなさではないかと思われます。経営者はこのことを認めなければなりません。